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2014.11.23
2013年新築マンション契約者の平均購入価格は、調査以来過去最高額に

リクルート住まいカンパニーでは、「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2013年関西圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。首都圏、関西圏ともに、新築マンション購入者の平均購入価格が調査開始以来「最高額」になることが分かった。

平均購入価格は首都圏で4168万円、関西圏で3383万円、調査以来の最高額に

調査は、2013年中に新築マンションの購入契約者を対象に郵送調査を実施し、首都圏(5518件)と関西圏(1557件)それぞれで集計をしたもの。新築マンションの平均購入価格は、首都圏で4168万円、関西圏で3383万円となり、2001年の調査開始以来の最高額になった。

購入した物件の所在地別に見ると、平均購入価格の上昇幅が大きかったのは、首都圏では東京23区と東京都下、関西圏では大阪市内エリア、神戸市以西エリア、京都エリアで、いずれも前年(2012年)に比べて100万円以上もアップした。なかでも、東京23区の上昇幅は大きく、前年から221万円アップとなった。

購入物件所在地の分布を見ると、首都圏では東京23区が約42%を占め、前年から3ポイント上昇、関西圏では大阪市内エリアが約42%を占め、前年から4.3ポイント上昇。いずれも購入価格が上昇する都心部で購入した人の割合が増えていることもあって、全体の平均購入価格を一気に押し上げる構図となった。

また、購入した物件は新築マンションではあるが、具体的に検討した住宅の種別でみると「中古マンションとの並行」検討者が多いことも特徴となっている。中古マンションを検討したのは、首都圏(約44%)、関西圏(約43%)ともに4割を超え、ここ数年は4割台で推移する傾向が見られる。

調査結果を見ると、新築マンションの価格が底を打っていよいよ上がり始めたという印象を受ける。もちろん、地域によっては、価格が上昇していないケースも多いだろう。しかし、新築マンションの供給が増えれば、マンション用地も競争原理で上がり、東北復興需要の本格化や公共設備投資の増加などで建築資材の値上がり、人手不足による人件費の上昇などで建築コストは上がる傾向にある。今後も新築マンションの価格については、注目する必要があるだろう
(スーモ抜粋)