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2016.02.16
16日からマイナス金利 住宅ローン金利低下、条件次第で借り換え◎

日銀が16日からマイナス金利政策を導入するのを控え、長期金利が先週、一時日本で初めてマイナスとなった。長期金利は金融商品の金利の目安とされ、大幅な低下を受けて一部銀行で住宅ローン金利を引き下げる動きが出始めた。月初めに住宅ローン金利を改定している大手銀も追随する可能性があり、条件次第では家計のローン計画を見直す契機となりそうだ。

 今月3日に住宅ローン金利の一部を0.05~0.1%分引き下げた新生銀行では顧客からの問い合わせが「4~5倍に増えた」(住宅ローン部)と手応えを示す。同行は1日に金利を引き下げたばかりだが市場の動きを反映させた。「初めて借り換えを検討している」という顧客も多い。

 さらに「9、10日に長期金利が一時マイナスとなったことも踏まえ、大手行も引き下げに踏み切る」(アナリスト)との見方が有力だ。新たに住宅ローンを組む消費者だけでなく、ローン返済中の家庭にとっても、借り換えによる恩恵を受けられるケースが見込まれる。

 ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんによると、残り返済期間が30年で残高が1000万円の場合、仮に金利が1%から0.9%へ下がると、月々の返済額は457円、支払総額は16万4520円減る。さらに残高が3000万円なら、月々は1371円、総額は49万3560円の減少となる。

 畠中氏は「借り換えには数十万円の諸費用がかかるが、コストとの比較次第ではメリットを享受できる世帯がある。また、変動金利でローンを組む世帯がリスクの低い固定金利に変える機会でもある」と話す。

 気になるのは実際の引き下げ幅だ。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストによる試算では、今回のマイナス金利導入における家計への波及効果は2172億円で、住宅ローン金利低下分は約1800億円分。国内の住宅ローン残高のうち変動金利が4割、固定変動併用型が3割と仮定すると、金利引き下げ幅はそれぞれ0.31%、0.1%の計算になる。

 ただ、すでに住宅ローン金利は「歴史的な低水準」(大手行)で、試算ほどには引き下げられない可能性もある。加えてマイナス金利は金融機関にとっては、利息で得られる利益が減るためサービスを絞り込む可能性もあり、金利以外のサービスを比較・検討する必要もありそうだ。

産経新聞抜粋