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2017.04.03
タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙

マンション業界の秘密】マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが3階以上の建物だ。20階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。

 首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして4分の1が、そのタワーだ。果たしてこれは歓迎すべきことなのだろうか

 一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。なかにはこれを「コンクリート長屋」と揶揄する人もいる。

 都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。

 実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは1970年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

 日本でも10階以上に住む33歳以上の女性は1~2階に住む27歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約12倍という調査結果が出ている。これは95年に公衆衛生学が専門のある研究者が、当時の厚生労働省からの依頼を受けて行った調査結果の一部だ。ほかにも、高層階に住むことによる健康面での危険を示唆するデータがいろいろと出ている。

 こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。だから、今日も大量に建築され続けている。


ただ、住み始めてから健康面での不調をきたし、転居する人もいると聞く。例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。地震の揺れをしなやかさで逃す構造だ。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

 また、高速で上下移動するエレベーターには軽いG(重力)がかかっている。さらに100メートル上空と地上では気圧も違う。タワー型の住人は、そこを1日に何回も行き来する。普通の大人は平気だろうが、妊婦や子供にとって影響がないとは言い切れない。

 だからこそ、ヨーロッパの先進国ではタワーマンションに厳しい規制がかかっているのだろう。

 確かに、タワー型の上層階に住むメリットはある。しかし、それを手放しでは喜ばない方がいい。健康面でのリスクを、売主企業や販売担当者は絶対に教えてくれない。日本の場合、なぜか役所も沈黙している。消費者は自衛するしかないのだ。

産経デジタル抜粋