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2019.11.26
住むべきか売るべきか…親から相続した物件 マンション業界の秘密

最近、よくいただく相談に「親のマンションを相続しました(する予定です)が、どうしたらいいでしょう?」というのがある。

 そろそろ団塊の世代も後期高齢者に近づいてくる。自然にマンションの相続も多くなるはずだ。だからその類の相談が増えてきたのだろう。

 ただ、こういった悩みに決まった答えはない。当たり前だが、そのマンションがどのような物件かによって、答えは違ってくるのだ。

 例えば、都心の便利な場所にある物件だったら、自分で住むという選択肢もある。私の知人でもそうした人が何人かいる。目先、現金が必要であれば売却してしまってもいい。そうでない場合は賃貸に出し続けるという選択肢もある。

 今の金融情勢では、売却でまとまった現金を得ても、そのマンションを所有していた場合に得られる家賃以上の金利収入をもたらす元本保証の金融商品はない。

 そのマンションが売りやすく、貸しやすい物件であれば、このように選択肢は何種類もある。

 しかし、物件が郊外の遠隔地や地方都市で便利の悪い場所にあると、所有しているだけでデメリットが出るケースが多くなる。

 マンションというものは、所有していることで管理費や修繕積立金、固定資産税などの支払い義務が生じる。それらは安い物件でも年間30万円程度。住戸面積が広いと100万円に達することもある。

 それを借りてくれる人がいれば幸運である。少なくとも所有のコストがまかなえた上に、多少なりとも収入が入ってくる。また、仮に「買いたい」という人が現れれば、躊躇なく売るべきだろう。売値は相場を調べれば分かる。値段がつかない物件なら、無料で引き取ってくれそうな親戚を探すのも手である。

 売値がつかないマンションは、できるだけ早く手放すことを考えるべきである。できることなら、相続しないのがいちばんであるが、今の制度だとそれは無理だ。現金の預貯金や有価証券などの金融資産のみを相続することはできない。

 仮に相続を全面放棄しても、マンションの場合は引き取り手が現れるまで相続人が管理しなければならない。その間の保有コストは発生するのだ。

 価値がなくなったマンションがいかに厄介なシロモノであるかを理解したほうがいい。

 マンションは、日々老朽化する。しかし、ひとりの区分所有者の意思だけではどうにもならない。何か不具合が生じた時の修繕や補修も、管理組合のマターになる。そこには過半数の合意が必要となる。

 将来自分が相続しそうなマンションがあるのなら、今からその状態や資産価値については予習しておくべきだ。値段がつくうちに売却してしまうのがベターというケースは意外と多い。