新型コロナウイルスなどの影響を受け、大阪市で今年２月以降「特区民泊」の廃止の届け出が、３０００室以上で出されていることがわかりました。
大阪市では２０１６年１０月末から、国家戦略特区法にもとづく「特区民泊」制度が始まり、市の認定を受ければマンションなどの空き部屋を旅行客に貸し出すことができるようになりました。大阪市によりますと、部屋の数は１月末の時点で１万１０００室を超えていましたが、その後２月から先月までの間で３０５９室の廃止の届け出があったことがわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人観光客の数が激減し、多くの事業者が経営難に陥ったとみられます。民泊の経営環境は大阪市内だけでなく全国的にも厳しさを増しています。
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